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〒462-0819 愛知県名古屋市北区平安2-21-92
A.自治体様の管理状況や通常業務との兼ね合いから様々ですが、1~3ヶ月で作成は可能です。
A.固定資産台帳の更新は続けていかなければなりませんが、評価しなければいけないという事ではありません。複式簿記対応の公会計を導入すれば各執行データから更新を行いますので、漏れもなく正確に短時間で行えます。
A.固定資産台帳と公有財産台帳は違います。資産の範囲や保持情報などが異なり、公有財産は主要な資産のみであったり金額情報がなかったりします。その点固定資産台帳は所有する全資産を網羅し、全てに金額情報があります。公有財産台帳から固定資産台帳への流用は可能ですがその逆は出来ません。
A.文字通り二面的に記録し計算することで、現金主義では一面的(現金)に焦点をあてたものと異なり、財産の増減と損益の把握が容易にかつ明確になります。また二面的であることにより計算過程で生じた誤りも検出する事が容易になります。財産がどれだけ増減したか、どのコストがどれくらい生じたかなどフルコスト情報を得ることができます。
A.現在総務省モデルで統一基準を策定している段階で早くて平成26年4月に報告が予定されています。既に発表された中間報告には複式簿記の導入と固定資産台帳の整備に関しての記載がなされ、改訂モデル採用の地方公共団体は早くにその対応・準備が必要です。
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