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公会計 Public accounting

公会計

「今後の地方公会計の整備促進について」

新地方公会計制度は平成18年度の要請から「基準モデル」「改訂モデル」の両モデルで取り組まれてきましたが、複式簿記・固定資産台帳の必要性が浸透し、ようやく平成26年4月の「新地方公会計研究会報告書」より統一基準が示されました。今後、実務研究会が発足されマニュアルの整備が進んでいるところです。また平成27年1月を目途に正式に要請が入ります。このような中、弊社では既に「複式簿記・固定資産台帳整備」を採用した基準モデル導入支援の実績を生かし新統一基準にスムーズに対応できるよう支援体制を整えております。


「導入の流れ」

導入については各地方公共団体様によって状況が様々ですので下記フローは目安となりますが、弊社としては作業の分担などを明確化し柔軟に対応して参ります。また業務量・費用調査サービスも実施しておりますので(例えば資産台帳の状況、執行データ件数等調査)固定資産台帳の整備・複式簿記の導入に複数の見積を用意致します。場合によっては仕様書案もご用意致します。


@庁内の体制整備
 資産台帳の整備状況や仕訳方法の選択(期末一括か日々仕訳か)等で体制は大きく変わります。また行財政マネジメントへの活用も考えられますので全庁横断的な部署の設置も考えられます。割ける人員も限られますので最適な庁内体制の整備が必要です。
参考→
Aシステム
 複式モデルの導入には既存の執行データを使用致しますので、莫大なデータを動かします。そのため、公会計対応システムの導入をお勧めします。稼働中の財務会計システムとのインターフェースもそうですが、科目ごとに一括して仕訳を行う公会計システムから伝票一本ごとに仕訳を行うシステムまであります。財務4表作成だけが目的であれば科目一括仕訳でも対応できますが、今後財務分析に役立てるのであれば伝票ごとの仕訳データをデータベース化できるシステムが良いでしょう。
また、総務省から公会計ソフトの無償提供が報道資料にありましたように総務省の目指すICT化の動きも念頭に検討が必要です。
参考→
B固定資産台帳の整備
 固定資産の評価は各種台帳の整備状況などから負担は様々ですが、公会計導入作業の中では大きく負荷が強いられる作業です。
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C財務4表の作成
 固定資産台帳の整備から開始貸借対照表を作成致します。そこから複式簿記を導入し、固定資産台帳の更新、また連結対象先(一部事務組合。広域連合、第3セクターなど)の決算書から公会計に対応した財務書類を作成し連結します。
D公表用資料の作成支援
 既存の公会計モデルは、住民の方々には知識がないと読みにくいという意見も多数あります。そのためホームページや広報の原稿を誰でもわかりやすいものに加工します。
E財務報告書の作成
 固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を行う事で、今までにはわからなかった気づきが多くでてきます。公会計の視点からの財務状況や課題などを報告書にまとめます。
F行政マネジメントへの活用
 財務諸表の作成は説明責任を果たす上で重要ですが、次のステップとして整備された固定資産データ並びに会計データは、行政マネジメントへ活用することが地方公共団体の健全な運営において最も重要です。公共ファシリティマネジメント、行政評価、長期財政計画など活用の方法は様々です。弊社の社名でもある"地域経営"のもと、行財政マネジメント全般でご支援させて頂きます。
 




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