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公共施設等総合管理計画 Public facility management plan

公共施設等総合管理計画

「総合管理計画のポイント」

1.10年以上の長期にわたる計画とする。
2.ハコモノに限らず、地方公共団体が所有する全ての施設等を対象とする。
3.更新・統廃合・長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載する。


「主な分析項目」

1.老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況
2.総人口や年代別人口についての今後の見通し(30年度が望ましい)
3.公共施設等の維持管理 ・修繕 ・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等
 


「記載すべき事項」

1.計画期間(10年以上)
  「例 平成24年度から平成33年度の10年間を計画期間とする。ただし、計画期間内であっても必要に応じて適宜見直すものとする。(名古屋市)」
2.全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
  「例 平成22年4月に新設された財産経営課が中心となり、関係部局と連携しファシリティマネジメントの推進を図る。また、各取組を効率的、かつ、効果的に推進するため、既存の庁内会議(県有施設建築計画検討会議等)を活かしつつ、財産管理統括課、技術支援担当課、各部局(県営住宅、教育施設、警察本部、企業庁)の施設管理統括課等が連携した推進体制づくりを行う。(神奈川県)」
3.現状や課題に関する基本認識
  「例 市設建築物は昭和40年代から60年代を中心に建設が行われ、公共土木施設は昭和30年代の高度経済成長期の始まりを境に集中的に整備されてきた。このため、今後、老朽化する公共施設が急増すると見込まれることから、これに対応した計画的な維持管理が必要である。(名古屋市)」
4.公共施設等の管理に関する基本的な考え方(計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標を記載
するとともに、以下の事項について、管理に関する考え方を記載。)
「例 将来の施設整備費を近年と同程度と仮定した場合、持続可能で健全な施設の維持管理には、現在の保有資産量から床面積で約1割程度の削減が必要と試算される。保有資産量を減らしても適切なサービスを提供できるようにするためには、施設毎の機能や利用実態を踏まえて、類似・重複した機能の統合や施設の集約化など、効率的、効果的な整備を図る必要がある。(名古屋市)」
5.フォローアップの実施方針
  「例 PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを活用し、進捗管理や見直しを行い、継続的な取組を行う。また、PDCAサイ   クルによる評価を踏まえ、基本方針の見直しを行う。(長野県)」


「策定にあたっての留意事項」

1.行政サービス水準等の検討
  ・あるべき行政サービス水準を検討。
2.公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し
  ・まずは現段階において把握可能な公共施設等の状態や現状における取組状況に基づき策定。
  ・見直しを実施し順次充実。
3.議会や住民との情報共有等
  ・議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定。
4.数値目標の設定
  ・計画の実効性を確保するため、目標の定量化に努める。
5.PPP/PFIの活用について
  ・民間活力の活用のため、公共施設等に関する情報については、積極的な公開に努める。
  ・PPP/PFIの積極的な活用を検討。
6.市区町村域を超えた広域的な検討等について
  ・圏域の市区町村の公共施設等も念頭に、広域的視野をもって総合管理計画を検討。
7.合併団体等の取組について
  ・合併団体や過疎地域等においては、特に早急に総合管理計画の策定を検討。


「公会計との連携」

 分析項目3段目にある「公共施設等の維持管理 ・修繕 ・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等」には緻密な数値計算が出来なければ意味がありません。このことは公会計導入で整備・更新される固定資産台帳との連携が必要である事を意味します。また、本計画の固定資産評価と公会計導入時の固定資産評価の作業重複も避けなければなりません。
 効率的かつ効果的な計画の策定のためにも、固定資産台帳の整備から始める事をお勧めします。

固定資産台帳整備について→


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